日本リーディング総合法務事務所 - 来たるべき大増税時代に突入！年内で取るべきサラリーマンの節税法

来たるべき大増税時代に突入！年内で取るべきサラリーマンの節税法

－大増税時代の到来が来るといわれています。

政府案によれば、総額11.2兆円の復興増税として、個人負担となる所得税の
増税は早ければ来年度から行われ、消費税についても2013年10月に7～8％、
15年度中には10％と段階的引き上げられる見通しです。

所得税と消費税が増税されれば、私たちの家計は計り知れない大きな打撃を
受ける事になります。それに加え、『税と社会保障の一体改革』でさらなる
増税という大きな流れができています。

今、私たちがしなければならないことは、しっかりとした税金に対する知識と、
節税のテクニックを身に付け、自分達の生活を守ることです。
これから先、もしあなたが、税金についてなにも知らなければ、余分な税金まで
支払っていくことになります。
しかし、もしあなたが、税金について正しい知識を得ていれば、いまよりも支払う
税金を、ずっと少なく抑えることが出来ます!

今回お伝えするのは、
「サラリーマンでもできる、確定申告を使った合法的な節税のテクニック」です。

確定申告とは簡単に言えば国に対して税金を納めたり、逆に多く納めすぎている
税金を国に申告することによって取り戻す仕組みです。
国税庁によれば、本年度の確定申告者数は2,315万人に上り、
そのうち還付申告者数は、1,267万人を超えています。
還付申告というのは支払いすぎた税金を国から取り戻す仕組みです。
つまり、国民の約10人に１人が合法的に税金を国から取り戻していることになります。

少し詳しい方であれば医療費控除、雑損控除、寄付金控除といった控除があるのは
ご存知かも知れません。
今回はそれとは別に大幅に税金を戻せる、節税テクニックについて伝授します。

大増税時代において、皆様の経済的豊かさを失わないための節税法について
学んで頂ければ幸いです。

講師

◆早川周作（はやかわ　しゅうさく）
【株式会社プロFPJapan代表取締役】

明治大学法学部法律学科卒業。
学生時代より法律事務所勤務を経て学生起業家として多くの会社の立上げに参加する。

現在も多くの会社の役員を兼任しており、『会社設立からIPOまで』を合言葉に夢の実現をお手伝いしている。
更に大学３年生より大手資格予備校の教壇で法律系資格の指導を通じ熱いメッセージを贈り続けてきた。

現在までの受講生の数は数千人に及ぶ。
また、講演活動ではこれまでに、本田健氏、澤上篤人氏、内藤忍氏、美崎栄一郎氏、岩崎夏海氏、中野晴啓氏らとも共演し、東京のみならず全国各地で精力的に行う。

日本リーディング総合法務事務所所長・株式会社プロFPJapan代表取締役。