東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

今月の弊社のイベント・セミナー等を全て中止とさせていただきます。

お亡くなりになった皆様にご冥福をお祈りさせていただくのと同時に、
ひとりでも多くの皆様がご無事でおられることを心より願っております。

日本リーディング総合法務事務所 代表 早川 周作

『相続・事業承継に関わる電子遺言(e遺言)の活用セミナー』

『相続・事業承継に関わる電子遺言(e遺言)の活用セミナー』

公認会計士・税理士・行政書士・FP必見!

これからの少子高齢化時代・税制改正に備えてビジネスチャンスを見逃してませんか!?

平成 23 年度税制改正で相続税・贈与税が取り上げられ、相続対策の一環として遺言書がさらに注目を集めています。

また、時代的にも相続人が権利を主張することも増え、遺産分割が今後より重要にもなるでしょう。

そのような状況に対し、公認会計士・税理士・行政書士・FPの皆様は相続案件を獲得する機会、すなわち情報を得る事が大変重要となります。

今回はその手段として「e遺言」というシステムを皆様にご紹介させて頂きます!

大阪商工会議所の『大商EVEシステム』第7期有望ベンチャー支援対象企業に認定され、マスコミを賑わす電子遺言がついに東京進出です!

e遺言のシステムにより差別化を図り、遺言・相続・事業承継案件を囲い込み、圧倒的な売上UPで厳しい競争時代を勝ち残ってまいりましょう。

今回ご提案する「e遺言」については、専門家の皆様にとって

「新規顧客獲得の営業ツール」
「既存顧客に喜ばれるサービス」

になるビジネス上のメリットが間違いなくあります。

しかしながら、メリットの説明ばかりより、まずはこの事業の誕生した背景や、なぜこれからの時代に必要とされるのかという、根底の部分をしっかりとお伝えし、「e遺言」の事業を本当に理解していただける皆様にご案内したいという想いから「e遺言活用セミナー」の開催に至りました。

大阪商工会議所の『大商EVEシステム』第7期有望ベンチャー支援対象企業に認定され、ビジネスのメリットだけでなく、「e遺言」の社会的な意義についてもお話できれば幸いです。

◇ e遺言サービスとは?

電子遺言バンクが開発した「e遺言」は、インターネットを利用してお客様の大切な記録やメッセージを保管し、残されたご家族へ「私的な遺言」としてお渡しする新サービスです。

代表の藤田氏が
「亡くなった父親の伝言や記録がどこかに残されていれば・・・」
という実体験にもとづき誕生しました。

財産目録や保管場所などに加えて、生前にはなかなか伝えにくい「家族への感謝の言葉」

「人生の思い出」 「交友の記録」など「心」の部分にもスポットを当てています。

詳しくは、WEBサイト( http://www.eyuigon.com/ )をご覧下さい。

◇ 私どもが、専門家の皆様に「e遺言」を取り扱って頂きたい理由とは?

「心」のメッセージを遺族に伝える、そして法的効力のある遺言ではありませんが、正式な遺言状では伝えきれない「想い」の部分を補完する便利なソフトとして、遺言や相続、事業承継に関与される専門家の皆様に取り扱っていただきたいという考えから、まずは、公認会計士・税理士・行政書士・FPの皆様へのご案内を考えました。

◇ 貴事務所を通してのビジネスのメリットは?

先生方が、顧客開拓の営業ツールとして、「e遺言」をご活用頂けます。

当社のホームページで貴事務所をリンク広告しますので、遺言や相続、事業承継に特化した顧客開拓に間違いなくお役に立ちます。

是非ともこの機会を有意義にご活用ください!

電子遺言バンク株式会社 代表取締役 藤田昌三

講師プロフィール

藤田昌三(ふじたまさみ)
1958年、兵庫県出身。

同志社大学商学部を卒業後、大阪船場の輸出商社に入社。
中近東・アフリカ向け輸出営業に5年間従事。

その後、海外旅行専門の旅行会社に入社して管理職を5年間務める。
取締役営業本部長職を最後に退任して、1991年に貿易、旅行、不動産賃貸業を事業目的とする有限会社リッチワールドを資本金1,000万円で創業する。

1996年に海外法人設立コンサルティングを事業目的とするリッチワールド・トレードネットワーク・リミティッドを英領ヴァージン諸島にて創業する。

同年12月に日本経済新聞「店頭ベンチャー」欄、「ビジネス発見」にて同社事業の記事が掲載される。

1998年にNHK(BS放送)「ワイド東京」のテレビ放送にて同社の事業が紹介される。

2000年5月にアメリカ法人設立に関する書籍(1ドルからはじめるeコマース)をオーエス出版社から発刊。

2001年に株式会社リッチワールドジャパンを設立して同社の営業権を譲渡する。

アメリカでは資本金1ドルからベンチャーを起業できるという事業コンセプトの「米国デラウェア法人設立サービス」に特化したビジネスを展開して累計約500社のデラウェア法人設立の実績を作る。
その実績により、米国デラウェア州政府から日本代表事務所の業務を委託されその副代表職に任命される。

2005年5月に、同事業の拠点を香港に移転して、中国郵政を利用した中国市場向け通販ビジネスに特化した中国進出コンサルティング業務を開始する。

2009年1月8日に、大阪商工会議所主催の第7期EVE有望ベンチャー支援対象企業に認定されたことを機会に、電子遺言バンク株式会社を設立して代表取締役に就任する。

セミナー詳細

【日 時】
2011年3月30日(水)
19:00〜20:30
【場 所】
早川周作事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-7 銀座吉澤ビル3階
http://s-hayakawa.com/contact.aspx
【参加費】
無料
【参加条件】
公認会計士・税理士・行政書士・FPの方及びその事務所で業務に従事している方
【定 員】
20名

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